住宅ローンの返済額の計算と仕組み
元利均等返済と元金均等返済の計算式、返済初期に利息が多い理由、繰上げ返済の効果、返済負担率、住宅ローン控除の0.7%を、4,000万円・35年の計算例で説明します。
著者 Redbison Dev · · 10分で読めます

日本語版です。 円と年利で書き、金利はフラット35の公表金利、返済負担率の基準はフラット35の利用条件、住宅ローン控除は国税庁タックスアンサーNo.1211-1(令和8年4月1日現在法令等)、金利タイプの選ばれ方は住宅金融支援機構の利用者調査に合わせています。 米国版
住宅ローンの毎月の返済額は、借入金額、金利、返済期間の3つで決まります。銀行のシミュレーションに入れれば数字は出ますが、式を知っていると、金利が0.5ポイント変わったら、期間を5年延ばしたら、100万円繰上げ返済したら、といった比較を自分で確かめられます。このガイドでは、4,000万円を35年で借りる例で、返済額の計算から住宅ローン控除までを順に計算します。
数値は住宅ローン返済額シミュレーションの関数で計算しています。入力のしかたは最後に説明します。
元利均等返済の計算式
日本の住宅ローンで多い元利均等返済は、毎月の返済額(元金と利息の合計)が一定になる方式です。
毎月の返済額 = P × r × (1 + r)ⁿ / ((1 + r)ⁿ − 1)
P:借入金額、r:月利(年利 ÷ 12)、n:返済回数(年数 × 12)
住宅金融支援機構の公表では、2026年11月資金受取分のフラット35(借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下)の金利で、取扱金融機関が最も多く提供している金利は年3.810%です。この金利で4,000万円を35年(420回)で借りると次のとおりです。
| 項目 | 年3.810%(全期間固定の例) | 年1.0%(変動金利と仮定した例) |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 172,580円 | 112,914円 |
| 総返済額 | 約7,248万円 | 約4,742万円 |
| 利息の合計 | 約3,248万円 | 約742万円 |
年1.0%の列は比較のために置いた仮の金利で、実際の変動金利は金融機関と時期によって違います。変動金利は、返済中に金利が上がれば返済額も増えます。
返済の初めは利息が多い
元利均等返済では、毎月の利息は「その時点の残高 × 月利」です。残高が大きい初めのうちは、返済額の大半が利息になります。年3.810%の例では、1回目の返済172,580円のうち利息が127,000円(約74%)、元金は45,580円です。
| 返済年 | その年の利息 | その年の元金 |
|---|---|---|
| 1年目 | 1,514,347円 | 556,616円 |
| 10年目 | 1,287,101円 | 783,862円 |
| 20年目 | 924,279円 | 1,146,684円 |
| 30年目 | 393,520円 | 1,677,443円 |
| 35年目 | 42,114円 | 2,028,850円 |
残高が半分の2,000万円を下回るのは276回目(23年目)です。返済期間の3分の2が過ぎても、元金は半分しか減っていません。
元金均等返済との違い
元金均等返済は、毎月の元金を一定(借入金額 ÷ 返済回数)にして、利息を上乗せする方式です。返済額は初めが最も多く、少しずつ減っていきます。
毎月の元金 = 40,000,000 ÷ 420 = 95,238円
1回目 = 95,238 + 40,000,000 × 0.0381 / 12 = 222,238円
最終回 = 95,238 × (1 + 0.0381 / 12) ≈ 95,540円
利息の合計 = P × r × (n + 1) / 2 = 26,733,500円
利息の合計は元利均等返済の約3,248万円より約575万円少なくなります。その代わり、初めの返済額が約5万円多く、返済負担率の審査では不利になります。住宅ローン返済額シミュレーションは元利均等返済だけに対応しているので、元金均等返済は上の式で計算してください。ボーナス返済の併用にも対応していません。
繰上げ返済:期間短縮型
繰上げ返済は、毎月の返済とは別に元金を返すことです。期間短縮型では毎月の返済額を変えずに返済期間が短くなります。年3.810%の例で、60回目(5年目の終わり)に100万円を繰上げ返済すると、返済期間は17か月短くなり、利息の合計は約205万円減ります。返した100万円の約2倍の利息が減るのは、その100万円に以後30年分の利息がかからなくなるためです。
繰上げ返済は早いほど効果が大きくなります。ただし、手数料がかかる金融機関もあり、住宅ローン控除は年末残高に応じて計算されるため、控除の期間中は控除額との兼ね合いも考えます。
返済負担率:年収の何%まで借りられるか
返済負担率は、年収に占める年間の返済額の割合です。フラット35の利用条件では、すべての借入れ(住宅ローンのほか、自動車ローン、教育ローン、カードローンなど)の年間合計返済額が、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下であることが求められます。
年収600万円 × 35% = 年210万円(月17.5万円)
年3.810%・35年の例:172,580円 × 12 = 2,070,963円 → 返済負担率34.5%
この例は基準の35%にほぼ届いていて、自動車ローンが月1万円あるだけで超えてしまいます。審査の上限まで借りるのではなく、教育費や老後の資金、金利が上がった場合の返済額も含めて、毎月無理なく返せる額から借入金額を決めます。
住宅ローン控除:年末残高 × 0.7%
国税庁のタックスアンサーNo.1211-1(令和8年4月1日現在法令等)によると、住宅ローンを利用して新築住宅に入居した場合、住宅の区分と入居年に応じて、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除できます。令和8年・令和9年に入居した省エネ基準適合住宅は、控除期間13年、控除限度額14万円(子育て世帯・若者夫婦世帯の特例対象個人は21万円、借入限度額2,000万円に相当)です。認定住宅やZEH水準省エネ住宅は控除限度額が大きく、省エネ基準を満たさない新築住宅は、令和6年以降の入居では原則として対象外です(建築確認の時期による例外があります)。
1月から返済を始めたとすると、4,000万円・年3.810%の1年目の年末残高は39,443,384円で、その0.7%は276,100円(100円未満切り捨て)ですが、省エネ基準適合住宅の控除限度額14万円で頭打ちになります。床面積が50 m²以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であることなどの要件もあります。
金利タイプの選び方
住宅金融支援機構の住宅ローン利用者調査(2026年6月調査)では、利用した金利タイプは変動型66.9%、固定期間選択型19.7%、全期間固定型13.4%でした。同じ調査で、今後1年間の住宅ローン金利が「現状よりも上昇する」と答えた人は71.3%です。
変動金利は当初の返済額が少なく、固定金利は返済額が完済まで決まっています。どちらを選ぶ場合も、金利が上がった場合の返済額を計算しておきます。4,000万円・35年で金利が1.0%から3.810%になれば、毎月の返済額は約6万円増える計算です(実際の変動金利の見直しの方法は金融機関の規定によります)。
住宅ローン返済額シミュレーションの入力
- 住宅価格と頭金を入れると、差額が借入金額になります。借入金額だけで計算するときは、頭金を0にします。
- 住宅ローン保険は「住宅ローン保険なし」を選び、「管理費(HOA)」は0にします。どちらも米国の住宅ローン向けの欄です。固定資産税と「年間の火災保険料」を入れると、毎月の負担に含めて表示されます。
- フラット35の公表金利は、新機構団信(団体信用生命保険)付きの金利です。表示された金利をそのまま入力します。
- 通貨は円(JPY)が初期値で、金額は1円単位で表示されます。
- 「年1回の追加返済」に金額を入れると、毎年の繰上げ返済(期間短縮型)に近い計算になります。
よくある質問
4,000万円を35年で借りると毎月いくらですか?
元利均等返済で、年3.810%なら172,580円、年1.0%なら112,914円です。総返済額はそれぞれ約7,248万円、約4,742万円です。金利は2026年11月資金受取分のフラット35で最も多い金利(年3.810%)と、比較のための仮の金利(年1.0%)です。
元利均等返済と元金均等返済はどちらが得ですか?
利息の合計は元金均等返済のほうが少なく、4,000万円・35年・年3.810%で約575万円の差です。ただし元金均等返済は初めの返済額が約22.2万円と多く、元利均等返済の約17.3万円より約5万円高くなります。
繰上げ返済はいつするのがよいですか?
利息は残高にかかるので、早く返すほど減る利息は大きくなります。年3.810%・35年の例で5年目の終わりに100万円を返すと、期間は17か月短くなり、利息は約205万円減ります。手元の生活資金を残したうえで、手数料と住宅ローン控除への影響も確かめてください。
返済負担率は何%までが目安ですか?
フラット35では、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下が基準です。住宅ローン以外の借入れの返済も含めて計算します。審査の基準は上限なので、無理なく返せる額はそれより低めに考えます。
住宅ローン控除はいくら戻りますか?
年末残高の0.7%で、住宅の区分と入居年ごとに上限があります。令和8年入居の省エネ基準適合住宅は上限14万円・13年間です。年末残高が約3,944万円でも、控除額は14万円が上限になります。
出典と参考資料
- 金利情報、住宅金融支援機構【フラット35】。2026年11月資金受取分の借入金利の範囲と最も多い金利(21年以上35年以下、融資率9割以下で年3.810%)。
- 【フラット35】ご利用条件、住宅金融支援機構【フラット35】。総返済負担率の基準(年収400万円未満30%以下、400万円以上35%以下)。
- No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)、国税庁。控除率0.7%、入居年と住宅の区分ごとの控除期間と控除限度額、床面積と所得の要件。
- 住宅ローン利用者の実態調査、住宅金融支援機構。調査の一覧と結果データ。
- 住宅ローン利用者の実態調査結果(2026年6月調査)概要、住宅金融支援機構。金利タイプ(変動型66.9%)と金利見通し(上昇71.3%)。
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