複利の計算方法(積立・税金・72の法則)

単利と複利の違い、複利の公式と計算頻度の効き方、毎月積立の計算、預金利息にかかる20.315%の税金とNISAの非課税、72の法則とインフレとの比べ方を円の計算例で説明します。

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日本語版です。 円で計算し、預金利息の税率は国税庁タックスアンサーNo.1310(令和8年4月1日現在法令等)、NISAの投資枠は金融庁のNISA特設ウェブサイト、物価は総務省統計局の消費者物価指数に合わせています。 米国版

100万円を年3%で20年預けると、単利なら160万円、複利なら約181万円になります。差の約21万円は「利息にもまた利息が付く」ことから生まれます。複利は預金や投資信託の積立で味方になり、借金では負担を大きくします。このガイドでは、複利の公式、複利の回数、毎月の積立、税金、72の法則を、円の計算例で説明します。

数値は複利計算の関数で計算しています。税金はツールの計算に含まれないため、後で説明する方法で差し引きます。

単利と複利

単利は元本にだけ利息がつき、複利は元本と、それまでについた利息の合計に利息がつきます。

単利:元利合計 = P × (1 + r × t)
複利:元利合計 = P × (1 + r / n)^(n × t)
P:元本、r:年利(小数)、n:1年の複利の回数、t:年数
年数単利(年3%)1年複利(年3%)差
5年1,150,000円1,159,274円9,274円
10年1,300,000円1,343,916円43,916円
20年1,600,000円1,806,111円206,111円

差は年数とともに広がります。複利の効果は、期間が長いほど大きくなります。

元本100万円・年3%の単利と複利:10年で130万円と約134万円、20年で160万円と約181万円。差は年とともに広がる
元本100万円・年3%の単利と複利:10年で130万円と約134万円、20年で160万円と約181万円。差は年とともに広がる

複利の計算頻度はどれくらい効くか

同じ年3%でも、1年に1回利息が付く(1年複利)か、毎月付く(月複利)かで結果が少し変わります。100万円を20年なら、1年複利で1,806,111円、月複利で1,820,755円です。

ただし、金利が低いと差はごくわずかです。年0.2%の定期預金に100万円を10年預けると、1年複利で1,020,181円、半年複利で1,020,191円で、差は10円です。金利が高いほど、期間が長いほど、回数の違いが効いてきます。

金融機関が示す利率が「年利」なのか、複利の効果を含めた「年利回り」なのかも確かめます。同じ数字でも意味が違うので、取り違えると比べ方を誤ります。

毎月の積立

毎月決まった額を積み立てる場合、各月の積立金がそれぞれ残りの期間だけ複利で増えます。月3万円を年3%(月複利)で20年積み立てると次のとおりです。

項目月末に積み立てる場合月初に積み立てる場合
積立元本7,200,000円7,200,000円
20年後の金額9,849,060円9,873,683円
増えた分2,649,060円2,673,683円

月初に積み立てると、その月の利息も受け取れるので少し多くなります。金融庁のつみたてシミュレーターも、毎月の積立金額、想定利回り(年率)、積立期間から将来の運用資産額を計算しています。想定利回りは将来を保証するものではなく、投資信託の値動きは毎年変わります。

税金:利息は20.315%

複利の計算結果は税引前の金額です。国税庁のタックスアンサーNo.1310によると、預貯金の利子には所得税と復興特別所得税15.315%と地方税5%、合計20.315%が源泉徴収され、それで納税が終わります(源泉分離課税)。

100万円 × 年0.2% = 2,000円(税引前の利息)
2,000円 × 20.315% = 406円(源泉徴収される税)
税引後の利息 = 約1,594円(実質0.159%)

複利で預金を増やすときは、税引後の利率(0.2% × (1 − 0.20315) ≈ 0.159%)で計算すると、受け取る金額に近づきます。なお令和9年分以後は、所得税と防衛特別所得税と復興特別所得税の組み合わせに変わりますが、国税庁によると合計の税率は変わりません。

NISAの非課税

金融庁によると、株式や投資信託の売却益や配当には通常約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した商品の利益は非課税です。2024年からのNISAは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間360万円まで投資でき、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠はそのうち1,200万円)です。非課税で保有できる期間に期限はありません。2027年1月からは、つみたて投資枠を18歳未満も利用できるようになります(年間60万円、非課税保有限度額600万円)。

月3万円を年3%で20年積み立てた例で、増えた2,649,060円に20.315%の税率がかかると約53.8万円です。NISAのつみたて投資枠(年間120万円)の範囲なので、この分が非課税になります。ただしNISAで投資できるのは株式や投資信託などで、預金は対象外です。

72の法則

元本が2倍になるまでの年数は、おおよそ72 ÷ 年利(%)で求められます。

年利72の法則正確な年数(1年複利)
3%24年23.4年
6%12年11.9年
0.2%360年346.9年

正確な年数はlog 2 ÷ log(1 + r)です。上の表のとおり、年6%ではほぼ一致し、金利が低いほど72の法則は実際より長めに出ます。借りる側にも同じ計算が使え、年12%なら72 ÷ 12 = 6年で返す額が2倍になる計算です。逆に「12年で2倍にしたい」なら、72 ÷ 12 = 6%が必要な利回りの目安です。

物価と比べる

総務省統計局の消費者物価指数では、2026年9月の総合指数は前年同月比2.1%の上昇でした。預金の税引後の利率が0.159%なら、物価の上昇に追いつかず、お金の実質的な価値は減ります。複利の計算をするときは、名目の金額だけでなく、物価の上昇率と比べて実質的に増えているかを確かめます。

借金では複利が負担になる

複利は借りる側には不利に働きます。返済をしないまま利息が元本に加わると、利息に利息がつきます。72の法則を当てはめると、年15%で利息が積み重なれば約5年で2倍です。リボ払いやカードローンで返済額が利息に近いと、元本がほとんど減りません。

よくある質問

単利と複利の違いは何ですか?

単利は元本にだけ利息がつき、複利はついた利息も元本に加えて次の利息を計算します。100万円を年3%で20年なら、単利は160万円、1年複利は約180.6万円で、約20.6万円の差になります。

毎月3万円を20年積み立てるといくらになりますか?

年3%(月複利、月末に積立)なら9,849,060円で、積立元本720万円に対して約265万円増えます。月初に積み立てると9,873,683円です。運用利回りは保証されないので、複数の利回りで計算して幅を見ます。

預金の利息にかかる税金は何%ですか?

所得税と復興特別所得税15.315%と地方税5%の合計20.315%が、受け取るときに源泉徴収されます。100万円を年0.2%で1年預けた利息2,000円なら、約406円が差し引かれます。

72の法則とは何ですか?

72を年利(%)で割ると、元本が2倍になるまでのおおよその年数が出るという目安です。年3%なら24年(正確には約23.4年)、年6%なら12年(約11.9年)です。

複利の計算頻度(毎月・毎年)でどれくらい違いますか?

100万円を年3%で20年なら、1年複利1,806,111円、月複利1,820,755円で約1.5万円の差です。年0.2%の預金では10年で10円程度の差しかなく、金利が低いと回数の影響はわずかです。

出典と参考資料

  • No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)、国税庁。預貯金の利子の源泉分離課税(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)と令和9年分以後の扱い。
  • NISAを知る、金融庁 NISA特設ウェブサイト。運用益の非課税、年間投資枠(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)、非課税保有限度額1,800万円。2027年1月からのつみたて投資枠の年齢要件の撤廃(未成年者は年間60万円、非課税保有限度額600万円)。
  • つみたてシミュレーター、金融庁。毎月の積立金額、想定利回り、積立期間から将来の運用資産額を計算するシミュレーター。
  • 消費者物価指数(CPI)全国(最新の月次結果の概要)、総務省統計局。2026年9月分(2026年10月23日公表)の総合指数の前年同月比2.1%。
  • 72の法則、大和証券 金融・証券用語解説。元本が2倍になる年数の目安。

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